2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○宮本委員 つまり、ＧｏＴｏトラベルの影響分ちょうど物価が伸びなくて、年金がマイナス改定になったということなわけです。 ですけれども、上がったのは食費が上がったと。先ほど、下がったのは幼稚園無償化など教育費だと。 高齢者というのは、食費はたくさんかかるわけですよね。ですけれども、子供が幼稚園に行っている高齢者というのは、まあ余り、めったにいないわけであります。
○宮本委員 つまり、ＧｏＴｏトラベルの影響分ちょうど物価が伸びなくて、年金がマイナス改定になったということなわけです。 ですけれども、上がったのは食費が上がったと。先ほど、下がったのは幼稚園無償化など教育費だと。 高齢者というのは、食費はたくさんかかるわけですよね。ですけれども、子供が幼稚園に行っている高齢者というのは、まあ余り、めったにいないわけであります。
まず、最初にお話のございました補償の件でございますけれども、休業要請を含め、コロナの影響は事業者によって千差万別でございまして、その影響分が幾らかを事業者ごとに算定し、それに基づき補償するといった考え方の給付を行うことは極めて困難であることは御理解をいただきたいと思います。
国が地方への影響分を財源補填するに当たって、どのような形で行うのが望ましいのかということもこれ今後論点になってくると考えられます。つまり、地方交付税で補填するのであればこれは不交付団体には交付されないということになりますし、税源移譲をするなれば偏在性をどう考えるのかという問題が出てくることになります。
国が国の歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより財源を確保し、これにより地方財政の影響分三千億円を補填するということを財務省と総務省に伺います。
私どもの作成しております総雇用者所得につきましては、内閣府の方で、まさに、一人当たりの賃金に雇用者数を掛けた数字から、実質ベースではそのもの、それから消費税の影響分を除いたもの、そういった名目を、除いたものを、名目の数値を出しているものでございまして、今のＳＮＡ統計上は正式な統計としてそういう数字を出しているものだと、そういうふうに承知をしております。（発言する者あり）
この二千百五十億円は法人税減税の影響分もあるということで、三年間同額で継続をするというふうになっていました。 ところが、次のページを、済みません、資料をもう一つ付けています。「平成二十五年度の地方財政の見通し・その他留意事項について」という、そこから抜粋をしています。
全体の在勤手当予算額については、為替の影響分ですとか物価の影響分、これについて資料の方を全員に配られているということだと思いますが、その中で、基本手当の部分、在勤基本手当は対前年度比で十五・三億円の増額となっていますけれども、このうち為替変動と物価変動による影響額の内訳を教えていただきたいと思います。
消費税の影響分というのは、二・七ポイントしかないんじゃないですか。消費税除きの影響を積算で、累積、積み上げると、一・四足す一・九ですから、三・三ポイント。 つまり、皆様がおっしゃるところのアベノミクスによると三・三押し上げ、そして、手前どもと、三党で合意した、いわゆる一体改革に基づく消費税の引き上げ分は二・七の物価上昇の寄与度、こういう整理ができるかどうか、お答え願います。
この六％の物価上昇のうち、過半は、つまり半分以上は、皆さんがおっしゃるところのアベノミクスによる物価上昇であって、消費税の影響分は半分に満たない、ざっくり言うとこういうことでよろしいですか。
○古本委員 そうしますと、先ほど、消費税の影響分が二・七％、除きの、いわゆる皆さんがおっしゃるところのアベノミクスによるところの影響分が三・三ポイント、つまり、百万円のものが、二年後には、皆様方の政策のおかげで百三万三千円になるわけですね。 この三万三千円分は、企業の御努力か何かわかりませんが、いわゆるベースアップを求めていきたいということをおっしゃっているんですか。
大臣、私は、この物価上昇の影響分がプラスでマクロスライドに加えて起こったときに、その対策をとる必要性については、消費税も、まさに低年金者の方々には五千六百億円のお金を使って、まさに皆さんと協議をして、そういうことを決めたわけでしょう。だったら、同じように人為的にアベノミクスによって物価上昇が起こるときに、その対策を考える。
なお、平成二十一年度におきましては、一般行政経費に計上していた公立保育所分の人件費を給与関係経費に移しかえており、この影響分を除けば、二十二兆七千二百四十億円から二十一兆九千二百十億円と、八千三十億円、三・五％の減少となっております。
なお、平成二十一年度から二十二年度にかけて、一般行政経費に計上していた公立保育所分の人件費を給与関係経費に移しかえておりまして、この影響分を除けば、平成二十年度から二十四年度までの五年間では七・三％減少、十五年度から二十四年度までの十年間では一二・二％減少しているところでございます。
○国務大臣（川端達夫君） 今回の復興支援税制の減収見込額に関しては、地方税独自分及び国税の特別措置による影響分を合わせて平年度ベースで四百億円程度と見込んでおります。主な内訳は、固定資産税、都市計画税で二百六十億円程度、地方法人税二税で百四十億円程度と見込まれております。
今回の減収見込み額でありますが、地方税独自分及び国税の特例措置による影響分も合わせて、平年度ベースで、固定資産税、都市計画税二百六十億円程度、地方法人二税百四十億円程度、合わせて四百億円程度と見込んでおります。
原子力事故以外の影響分を算定するために、まずは、原子力事故の影響が大きいと考えられます福島県、茨城県、栃木県、それから群馬県、これを除きます関東や東北の三から五月の平均のホテル、旅館の売り上げの減少率、これが三八％でございますけれども、これをもとに、半年の平均ではどのくらいになるかというのを阪神・淡路の大震災の実績で分析いたしまして、結果的には二四％ですけれども、これは被災者、被害者の方の立場から、
見直しの検討の中で、市町村合併特例法に基づきまして、財源不足におきます市町村合併影響分、これを全額公費措置するという案も作ったわけでございますけれども、それ以外の要因もございますので、やはり一定程度掛金の引上げ、年金給付水準の引下げが必要となるということになりまして、こういうことになりますと制度存続について議会の関係者の意見集約はできなかったということでございます。
○政府参考人（佐々木敦朗君） 今の合併の影響の試算につきましては、平成十一年以降の財政の収支差から合併がなかったと仮定した場合の収支差を引きまして、その中からこれまで合併特例で措置をしてある分をマイナスをいたしまして、今後の財政不足のうちでまだ財政上未措置である合併影響分を大体千九百億程度、今後の五五％程度というふうに見込んでいるところでございます。
地方への影響分は三割ですから六千億円、これも後年度から持ってきました。 こうした矛盾をすべて吸収していた制度は、交付税特会の借り入れでありました。しかし、それを平成十三年に確かに廃止をした。廃止をしたけれども、結果としてこういう形で財源を先食い、先食いしていくのでは、破綻することは明らかなんじゃありませんか。
そして、一方、地方交付税への影響分、合計すると六千億ぐらい。交付税特会からの借入金、これ地方負担において行っているわけです。合わせると、三兆円の補てん分のうち一兆円が地方への負担として回っているんですね、平成十八年は。これが一つの参考になろうかと思います。 改めて申し上げますと、所得税減税を行えば、当然、地方交付税に影響を与える。住民税の減税を行えば、もろに地方に影響を与える。
これは、ちょっと分析をいたしますと、教職員の年齢構成が、東京都が平均四十五歳、沖縄県が四十三歳ということで、東京都が二歳高いために東京都の給料が高くなっておって、この影響分が一人当たり約四十万円の差を生じさせているということがございます。
○竹中国務大臣 定率減税の地方財政に与えた効果でございますけれども、まず税率についてだけ申し上げると、個人住民税の減収の影響分と所得税の減収による交付税へのはね返り分、影響分、両方出てくるわけでございます。 前者の方、個人住民税の減収の影響は、平成十一年度の実施以降十八年度までで総額約六兆円でございます。
だから、どうも結局、過去に減税に伴う地方交付税の影響分を地方が持った経験というのは、あのときは将来の消費税率を三％から五％に引き上げるということを前提にして特別減税を先行したわけですが、そのときに、交付税の影響分は、消費税増税、地方も税収はふえるじゃないか、だからそれでやっていけるんだというのがあのときの話で、実際にそういうふうにされたわけですよ。
要するに、地方交付税の影響分は二〇〇七年度以降も出てくるということは今おっしゃったんです。影響は出てくるんだけれども、これは一般の中に含まれるというだけの話で、なぜ今回、地方税の影響分は措置するんですが、交付税の影響分については、補てん措置はこういうふうにしますと取り決めが何にもないんですよ。